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更新情報
外国人雇用状況の届出が義務化されます
平成１９年１０月１日施行
雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律が成立したことに伴い、外国人雇用状況の届出が義務化されました。改正の内容は下記の通りです。これから外国人労働者を雇用される方、または現に雇用しているという方は、ご注意下さい。

●すべての事業主の方は、外国人労働者（特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く）の雇入れまたは離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが義務付けられました。

●平成１９年１０月１日時点で既に雇用されている外国人労働者についても、届出の対象となります。

●届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、３０万円以下の罰金の対象となります。ご注意下さい。
※詳細は厚生労働省ホームページをご覧下さい。
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