社会保険労務士 齋藤事務所|R22への掲載について
社会保険労務士 齋藤事務所
更新情報
平成24年3月15日
当事務所の所長が、リクルート社が発行するフリーマガジンR25の特別号「R22」の紙面(2012年2月発行)にて、「若手も標的!リストラ勧告対処法」について取材をうけました。

記事はこちらからご覧いただけます。(他社サイトに繋がります。)

http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/wxr_detail/?id=20120618-00024171-r25

なお、整理解雇が法的に許されるためには、次の4つが挙げられています。

1.整理解雇の業務上の必要性または経営的必要性の存在(業務上の必要性)
2.使用者が整理解雇の回避措置を講じたこと(解雇回避努力)
3.対象者の選定基準が合理的なものであること(選定基準の合理性)
4.対象者や労働組合に説明をし協議を尽くすこと(説明・協議)

会社にとっては、そうするまでの経営上の必要があり、この4つの要件があれば整理解雇が許されるということで、事務上は概ねこの方向で対応が行われています。

この4つの要件の全てを判断要素としない判例もありますが、企業としては慎重な配慮が必要です。

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