社会保険労務士 齋藤事務所|復興特別所得税の創設について【平成25年1月〜】
社会保険労務士 齋藤事務所
更新情報
平成25年1月7日
平成23年12月2日に公布されました、復興財源確保法(東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号))の施行により、
平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、従来の所得税に加えて、復興特別所得税を併せて納めなければならないこととされました。

平成25年1月1日以降に支払を受ける給与等からは、復興特別所得税を源泉徴収することとなりますので、注意が必要です。

具体的には、源泉徴収すべき復興特別所得税の額は、対象となる所得税額の2.1%相当額とされており、所得税の源泉徴収の際に併せて源泉徴収することとされました。

復興特別所得税額は次の算式で求めることになります。
復興特別所得税 = 所得税額 × 2.1%


※法人税、住民税にも加算されます。住民税について、具体的には平成26年度から平成35年度までの10年間、個人住民税(均等割)の税率が、年額1,000円引き上げられ、年額5,000円となります。
※預金・公共債の利子や投資信託の分配金・譲渡益等も対象となります。
※詳細については、所轄の税務署等でご確認ください。
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